2010年01月28日

看護師の業務範囲拡大の要件で議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学研究科教授)は1月21日、第9回会合を開き、これまでの論点を整理した。看護師の業務範囲拡大の要件に関して、委員からは「一定のレベルアップを図る上で、(資格の)議論は避けられない」「資格がないと、チーム医療ができなくなることが心配」などの意見が飛び出し、資格を要件に入れることの是非をめぐって議論となった。同省は2月18日に開かれる次回会合で報告書の骨子案を示す方針だが、現行法で可能な業務範囲の整理を求める声が多く、法改正への慎重論が高まっており、骨子案がどのように示されるかは不透明だ。

 厚労省が整理した論点は、▽チーム医療の推進に係る基本的な考え方▽看護師の役割の拡大▽その他のメディカルスタッフの役割の拡大▽多職種の連携の推進―の4項目。このうち「看護師の役割の拡大」の基本方針では、高度な教育を受けた看護師とそうでない看護師のどちらか一方の裁量や業務範囲を広げる案のほか、両方の役割を拡大する案も示された。

 意見交換では看護師の役割拡大の要件について、「要件と評価はセットで議論すべき」「今やれることができなくなり、現場が困ることがないように整備してほしい」など、現行法の「診療の補助」の範囲内で行える業務に支障が出ないよう求める声が上がった。また、資格を要件に入れることに関しては、「今まで高い看護実践をしてきた看護師が力を発揮できなくなると困る」と、資格の“独り歩き”にクギを刺す意見も出た。

 坂本すが委員(日本看護協会副会長)は、日本看護系大学協議会が推進する「高度専門看護師」と、日本NP協議会が資格化に取り組んでいる「診療看護師」に言及し、患者のニーズや看護師のキャリア形成などの観点から、早急に検討することを要望。さらに、「認定看護師」や「専門看護師」など、さまざまな資格が混在している現状を踏まえ、「(これらの)整合性をどのようにするかに着手してほしい」と求めた。また、現行法の範囲内で可能な業務要件や看護師の業務範囲について整理し、高度な能力を持つ看護師も含めて評価した上で、それを基に法改正の議論を進めることも要望。老健施設などで働く看護師の役割に関しても議論するよう求めた。

 資格を要件に入れることに関して、永井座長は「モデル事業のようなトライアルが必要」との考えを繰り返し強調。「今の体系の中で何ができるか。今後、何か特定の技能を担ってもらうのであれば、どういう要件が必要なのか。それらを検討した上で、法改正を考えるのが順番だと思う」と述べ、現段階での法改正に慎重な姿勢を示した。


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2010年01月27日

DV 「防止法拡充を」被害者が福島担当相に要望(毎日新聞)

 DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者間暴力)の被害者が22日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに01年10月施行のDV防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。DV防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

 DV被害で離婚後、長男諒(りょう)君(当時15歳)を元夫(45)に刺殺された川本弥生さん(47)がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。DV防止法に明記されていた3年ごとの法律見直しの規定が2度目の改正(08年1月施行)でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

 DV防止法には交際中の相手からの「デートDV」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】

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2010年01月26日

小沢氏、土地代4億円「自分の金」と説明か(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏の任意の事情聴取を東京都内で行う。

 土地の購入代金に充てた4億円について小沢氏は「自分の金」と説明し、事件への関与を否定するとみられる。小沢氏側の弁護士によると、聴取は4時間程度の予定で、終了後、聴取で説明した内容などを書面で公表する。

 特捜部が小沢氏に聴取を要請したのは今月5日。小沢氏側は当初、「忙しい」などと聴取に応じる姿勢を見せなかった。

 これに対し、特捜部は13日に関係先を一斉捜索。15〜16日には、同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)(民主)ら3人を同法違反容疑で逮捕した。

 事件について説明しようとしない小沢氏の姿勢に批判も強まり、読売新聞社の世論調査でも、「小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない」が91%に上った。党内からも「説明すべきだ」との声が出始め、今週になって小沢氏は聴取に応じる意向を特捜部に伝え、国会審議のある日を避け、週末に聴取を行うことになった。

 小沢氏の聴取は、昨年3月に、西松建設からの違法献金事件で、小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)が逮捕された際も検討されたが、「小沢氏の関与を示す証拠がなく、形式的に聴取しても意味がない」(検察幹部)として見送られた。

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