2010年02月20日

国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声(産経新聞)

 政府は、環境省が15日に提示した地球温暖化対策基本法案の素案をたたき台に温暖化対策を具体化を急ぐ方針だが、昨年12月に同省が一般からの意見を募った調査では、8割以上が温室効果ガスの25%削減という中期目標に反対や懸念を示している。世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強い。

 環境省が実施した意見募集には1376件の声が寄せられた。この中で、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」を決める交渉が流動的な中、日本だけが25%削減という突出した目標を法案で規定することに異議を唱える声が相次いだ。

 また、「産業の空洞化を招く」などの理由から地球温暖化対策税(環境税)の導入などに反対や懸念を抱く人も80%に上ったほか、国内排出量取引制度の創設についても、6割以上が反対意見を示した。

 民主党を支持する連合も「25%削減は産業構造や国民生活などいろいろな面で影響を及ぼすので、国民に開かれた議論をやるべきだ」(逢見(おうみ)直人副事務局長)としている。基本法の議論の前提として本来示されるべき試算結果の裏付けもないことから、連合は「国民が知らないまま法案が決まってしまう」(同)と、懸念を示している。

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2010年02月19日

「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。

 会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
 障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
 また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。

 このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
 これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。

■専門部会で「総合福祉法」を議論
 同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。


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救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申(読売新聞)

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は12日午前、2010年度の診療報酬改定を決定し、長妻厚労相に答申した。

 医療崩壊を防ぐため、過酷な勤務で医師不足に悩む救急や外科、産科・小児科などに手厚く配分したのが特徴だ。焦点となっていた再診料の見直しでは、診療所と中小病院の格差をなくし、690円に統一した。新たな診療報酬は4月から適用される。

 約4000億円を充てる急性期医療では、救命救急センターでの入院料の加算を引き上げるほか、救急搬送が多い病院の負担軽減のため、診療所が休日や夜間に救急患者を受け入れられるようにした場合は新たに1000円を手当てした。

 産科・小児科については、救急車などで運ばれた妊産婦を受け入れた医療機関に対し、5万円の加算を7万円に引き上げ、新生児が集中治療室に入った場合の評価も手厚くした。外科では難手術の点数を3〜5割引き上げる。全国で総額約1兆円の手術料は、10%余り増える計算だ。

 診療所の再診料を引き下げた分の補填(ほてん)策として、地域のかかりつけ医として診療時間外にも患者からの電話などに対応している診療所の再診料に30円を加算する仕組みを新設した。また、医療の内訳が分かる「診療明細書」の原則無料発行を決めた。

 診療報酬は医療行為への対価で、ほぼ2年に1度、改定される。政府は昨年、10年ぶりのプラス改定で0・19%増とすることを決めた。このうち、医師の技術料など診療報酬本体は1・55%(約5700億円)増で、中医協がその配分などを議論してきた。

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