2010年02月04日

プルサーマル受け入れ自治体へ、交付金復活(読売新聞)

 資源エネルギー庁は31日、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画に関し、計画を受け入れた自治体に対する交付金を復活する方針を明らかにした。

 原子力発電所の地元で同計画を受け入れた自治体への交付金は、国が2006年度に「核燃料サイクル交付金」を新設し、1原発あたり60億円を限度に交付していたが、08年度末に打ち切られた。自治体側からの復活を求める声を受け、エネ庁で詳細を調整している。

 同計画を進める東北電力女川原発の地元、宮城県女川町で同日、経済産業省が開いた住民説明会で、エネ庁の担当者が方針を明らかにした。

タクシー運転手、窃盗少年に偽ヴィトン売る(スポーツ報知)
<食中毒>弁当食べた137人に症状 愛知・稲沢の業者製造(毎日新聞)
鳥取不審死 殺人容疑できょうにも再逮捕(産経新聞)
新規技術2件を承認―高度医療評価会議(医療介護CBニュース)
中島前副知事ら逮捕へ=町村会に便宜、収賄容疑−福岡県警(時事通信)
posted by セキタ タカオ at 20:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民新党が郵政改革法案の素案を来週提示へ(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は3日の党議員総会で、郵政民営化見直しのための郵政改革法案の素案を来週中にもまとめ、政府の「郵政改革関係政策会議」に提示する考えを示した。国民新党と社民党はすでに、2日の両党協議で、日本郵政の政府出資比率を「51%以上」とするよう政府へ働きかけることで一致している。また、郵便貯金の預入限度額を3000万円まで引き上げることでも両党で合意済みで、これらも法案に盛り込みたい考えだ。

【関連記事】
郵政株の政府保有51%以上、国民新・社民党案
全銀協会長、ゆうちょ銀の預入限度額撤廃に反発
政府、61法案提出へ 子ども手当や高校無償化など
郵政グループ金融2社の株放出に難色 国民新党
日本郵政めぐり検証委設置 総務省

大阪の替え玉殺人、中国籍の女に無期判決(読売新聞)
<国歌斉唱・不起立>教職員の氏名収集を継続…神奈川県教委(毎日新聞)
<火災>群馬で店舗全焼…焼け跡から遺体(毎日新聞)
2次補正、午後に成立=参院委で可決(時事通信)
先月家庭訪問、男児と会えず=傷害致死容疑で両親送検−東京・江戸川の小1死亡(時事通信)
posted by セキタ タカオ at 09:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。