2010年02月07日

外国人参政権 「発想おかしい」各地で反対決議(産経新聞)

 鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年12月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

 都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など14県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した34都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

 全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

 首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。

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posted by セキタ タカオ at 11:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<不正経理>神奈川県警で14億円 横浜市でも2.9億円(毎日新聞)

 神奈川県警は5日、本部54部署と全54警察署で03〜08年度の6年間、総額14億318万円の不正経理があったと発表した。業者に公金をプールする「預け」は7億4970万円あり、うち3443万円を図書券やビール券などの金券で受け取り、換金して捜査の打ち上げなど飲食費にあてていた。私的流用は確認されていない。

 調査結果によると、内訳は、「預け」7億4970万円のほかに▽納品を翌年度に回す「翌年度納入」3億1430万円▽契約せずに物品を納入させる「契約前納入」1億8419万円−−など。170業者がかかわったとみられ、聞き取り調査に、署の会計課長や経理担当職員など117人が不正経理への関与を認めたという。

 渡辺巧・県警本部長は同日の県議会防災警察常任委員会で「調査結果を真摯(しんし)に受け止め、原因を徹底的に分析して再発防止に努める」と陳謝した。

 一方、横浜市も04〜09年度の6年間に、2億9712万円(623件)の不正経理があったとする内部調査結果を発表した。私的流用は確認されていない。「翌年度納入」が全体の約9割を占め、採寸が遅れた消防服や市立小学校の扇風機などを購入していた。「預け」は約620万円が確認され、11業者に市費をプールさせ、現在も約26万円残っているという。【池田知広、山衛守剛】

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posted by セキタ タカオ at 00:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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