2010年03月16日

枝野大臣が検察の捜査批判、検証必要と指摘(読売新聞)

 枝野行政刷新相は13日、神戸市で講演し、民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「検察の捜査手法には、最近問題がある」と述べた。

 また、郵便不正事件に絡み、厚生労働省元局長が虚偽有印公文書作成などの罪で起訴された事件について、「検察の間違いではないかという疑いが濃厚になっている」と指摘。「捜査のあり方をきちっと検証し、刑事訴訟法をはじめ、間違いがない制度にしなければならない」と語った。

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posted by セキタ タカオ at 21:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」―厚労省(医療介護CBニュース)

 全国公私病院連盟(公私連)と日本病院会が開催した3月10日の来年度診療報酬改定の説明会で、厚生労働省保険局医療課の迫井正深企画官は、レセプト並み明細書(明細書)の無料発行が猶予される「正当な理由」に関して、窓口対応と改修が必要な自動入金機の併用は「非常に微妙」との見解を示した。迫井企画官が公務で退場した後に行われた質疑応答の中で、公私連の邉見公雄副会長が明らかにした。

■看護補助加算の研修、「モラル的なものでよい」

 質疑応答では、▽明細書▽専門研修の具体的な内容▽「急性期看護補助体制加算」の夜間対応―の3点について質問が集中。
 邉見副会長は明細書について、「今回のQ&A(事例集)では何も書かない。いろんな現場の様子を見ながら、次の改定に資していきたい」とする厚労省側の見解を紹介。また、急性期看護補助体制加算の院内研修会に関しては、「分からないものには触らない」「せきが止まらなかったら休んでください」「病院であったこと、見たことは外で言わないでほしい」など、「モラル的なものでよいようだ」と回答した。
 一方、急性期看護補助体制加算の夜間対応については、「非常に重要なので、持ち帰りたい」とする迫井企画官の発言を紹介した。

■公費負担医療で明細書発行は「望ましい」

 質疑応答に先立ち、来年度改定の概要を説明した迫井企画官は、公費負担医療の際の明細書の取り扱いについて、「領収書を発行しないので、明細書を発行する義務はないのではないかという話があるが、趣旨からすると、発行していただくことは当然望ましいとわれわれは考えている」と述べ、発行への理解を求めた。


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